【新華社北京１月１７日】中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任は１５日、「中央企業、地方国資委担当者会議」で、２０１７年の国有企業の会社制体制改革で大きな進展を獲得し、企業の市場化の基礎を更に固め、中央企業とその子会社の会社制体制改革作業が基本的に完了したことを明らかにした。
国資委のデータによると、現在、各省級の国資委が管理する１級企業の会社制体制改革は約９７％完了し、遼寧省や福建省などの国資委が管理する１級企業は体制改革が全面的に完了した。
肖主任は、国有企業の会社制体制改革は改革の第一歩にすぎず、その要は絶え間ない改革によって、国有企業の現代企業制度の改善を進め、企業法人の管理構造を健全化することにあると述べた。
肖主任は、２０１８年は中央企業集団レベルで規範的な董事会（取締役会）を全面的に構築し、董事会の方針決定力と全体的な機能を強化するとの方針をした。また企業の党組織を会社管理構造にはめ込む効果的な方法を模索し、中国の特色のある現代国有企業制度を改善し、健全化し続ける。
会議によると、２０１７年の中央企業の事業収入は前年比１３・３％増の２６兆４０００億元（１元=約１７円）、利益総額は同比１５・２％増の1兆４０００億元に達した。
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