【新華社北京１２月２０日】国家知識産権局によると、中国企業の「海外進出」ペースのたゆまぬ加速に伴い、中国は企業の海外特許取得と権利保護のために多くの措置を講じ、便宜を図ってきた。ますます多くの中国企業が特許ポートフォリオによって自社の海外での権益を守ることを重視するようになっている。
２０１７年上半期、中国の出願者が国家知識産権局を通して提出したＰＣＴ（特許協力条約）国際特許出願は２万件で、前年同期比１５．３％増となった。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の発表した２０１６年ＰＣＴ国際特許出願状況報告によると、中興通訊（ＺＴＥ）のＰＣＴ国際特許出願数は４１２３件で世界第１位、華為技術（ファーウェイ）が３６９２件で世界第２位である。
ＷＩＰＯ中国事務所の陳宏兵主任は、「中国企業は海外市場進出にあたって、２つの面のリスクにしっかりと注目する必要がある。１つ目に、海外の知的財産権の状況を理解していないために、知らずに他人の権利を侵害してしまうリスク、２つ目に、自身の知的財産権について海外で有効なポートフォリオを構築していないために、他人に権利を侵害されるリスクだ」と述べた。
企業の海外での権益を有効に確保するため、国家知識産権局は企業の海外での特許権取得、権利保護を中心として、大量の業務を展開し、２３カ国・地域の特許審査機関と相次いで「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）」協定を締結し、ＰＰＨ協力ネットワークはすでに一定の規模を備えている。また、中国企業知的財産権海外権利保護互助基金を設立し、企業の海外での知的財産権の保護のために資金保障を提供している。さらに、専門的な海外知的財産権情報プラットフォームを構築し、企業の「海外進出」のために参考となる情報を提供している。
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