【新華社済南１２月９日】中国では、村の全戸数の１０％以上が中国最大のインターネット通販サイト「淘宝網（タオバオ）」でネットショップを運営している村を「淘宝村」と呼んでいる。その全国の淘宝村が一同に集まる「サミット」が毎年開催されている。今年は山東省カ〈くさかんむり＋河〉沢市で「第５回中国淘宝村サミットフォーラム」が開催され、今年の淘宝村のネット販売売上高が１２００億元（約２兆１千億円）に達したと発表された。
淘宝網を運営するアリババ集団の副総裁兼アリババ研究院院長の高紅冰氏は「現在、全国の淘宝村では多くの新しい変化が見られ、商品の多様化や個人事業主の企業化、サービスの向上が進み、それらが売上高の増加につながっている」と述べた。
数年前と比べ、ネット市場における需要の細分化が進んだ今、地方の特色ある商品に対するニーズが高まっている。アリババ研究院の分析では、ブランド化された農産物を扱う淘宝村は１００を超えている。工芸品においては、長い歴史と独特の文化を背景とした商品が増え、その中には無形文化遺産も含まれている。注目されるのは、セグウェイのような電動立ち乗り二輪車や掃除ロボットなどの最新技術を使った製品も見られることだ。
淘宝村の事業者の大部分は草の根起業で、個人や家族による経営が主流となっている。しかし、一部には急成長をし、企業登記やブランドの商標登録、特許出願を行ったり、規模の拡大に伴い、事業の細分化を進め、全国の同業者と共同で事業を行っているところもある。また成功を収めた企業の中には投資や買収で、更なる規模拡大を目指しているところもあるという。この１年間で売上高１００万元（約１千７００万円）以上のネットショップは２万１千余りに達した。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
