【新華社ジュネーブ11月2日】国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）が１０月３１日に発表したレポートによると、現在、各国が承諾している温室効果ガス排出削減量は、２０３０年までの温度目標達成に必要な削減量の３分の１しかなく、『パリ協定』を確実に遂行するためには、民間部門や地方政府などを含む各方面が行動力を強化する必要がある。
『パリ協定』に基づき、各国は「自発的な貢献」によって共同で気候変動に対応し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて２度未満に抑え、さらに１.５度未満の上昇に抑えるよう努力する。この目標の実現は、気候変動による人類の健康や経済社会の発展への影響を和らげる助けとなる。
『国連気候変動枠組み条約』第２３回締結国会議（ＣＯＰ２３）が１１月にドイツのボンで開催される。国際連合環境計画のエリック・ソルヘイム代表は、『パリ協定』の発効から１年が過ぎたが、各国が今行っていることは明らかに足りず、直ちに行動を起こす必要があり、力を強化し、また民間部門の参加を確保することで、後の世代を守るという約束を実現できると述べた。
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