新華網東京9月20日(記者/王可佳 馬崢)９月１９日、日本は安倍政権が安全保障関連法案を強行採決してから２周年を迎えた。日本の市民は同日、国会前で抗議集会を行い、安保法の廃止を呼びかけ、安倍首相の改憲の意向に反対した。
主催者によると、同日の抗議集会参加者は１万人以上に達した。
日本共産党の志位和夫委員長はこの集会で、菅義偉官房長官がこのほど、朝鮮半島情勢について、「（安全保障関連法を）成立させて本当に良かった」と述べたことについて、事実は全く反対であり、安保法の存在はむしろ日本を危険に陥れる可能性があると指摘した。
社民党の福島瑞穂副党首はこの集会で次のように述べた。安倍首相は２０１８年にも憲法改正を引き続き進めようとしており、首相に近しい筋からも２０１８年６月の国会で憲法改正を発議するという声が聞かれる。安倍首相は平和憲法の中に自衛隊に関する内容を加え、自衛隊を利用して集団的自衛権を行使しようとしており、これは平和憲法第９条を踏みにじるものであり、このような行為は絶対に許されるものではない。
東京から集会に参加した戸崎博一さんは、できる限り早く安保法を廃止すべきだと考えており、「集団的自衛権の行使に一度成功してしまうと、戦争の引き金になってしまうので、この法案は廃止すべきだと思う。安倍首相は政務において疑問の声が上がっても逃げるばかりで、このような首相は卑怯でずる賢く、恥ずかしく感じる。」と述べた。
（新華社より）
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