新華網北京9月20日 商務部の公式ウェブサイトによると、9月18日、商務部の貿易救済調査局の王賀軍局長は、EUが中国製の太陽電池向けに実施した「ダブルアンチ措置」を最低制限価格へと調整することについて、中国側は、EUが直ちに中国製の太陽電池向けに実施した「ダブルアンチ措置」（反ダンピング・反補助金）を徹底的に停止し、双方のこの領域における協力のために安定で、可能性のある貿易環境を早めに提供し、双方はこの産業においてウェンウェン関係を実現できるよう希望すると表明した。中国新聞網が伝えた。
9月16日、EU委員会は中国製の太陽電池向けに実施中の反ダンピング・反補助金の措置の再審査・最終裁定公告を発表し、措置の形式を変えることにすると結論した。同措置が終わるまでまだ一年間が残るが、この前の価格約束（Price undertaking）を最低制限価格へと変更するとした。これに対して、商務部の貿易救済調査局の王賀軍局長は意見を発表した。
王賀軍局長は、中国とヨーロッパの間で達成された価格約束は、双方のハイレベル指導者の支持のもとで、政府と業界の共同の努力によるもので、相談によって貿易摩擦を円滑に解決する手本でもあり、ある一定の歴史の段階で、中国とヨーロッパの双方の利益をバランスよく取れたものだと表明した。
EU委員会は再調査・最終裁定を実施する過程で、中国政府、業界組織と企業の提出した意見を一部受けいれた。価格約束を数量制限無しの最低制限価格に変更したうえで、最低制限価格を徐々に下げることは、中国とヨーロッパの太陽電池の領域おける貿易協力が正常な市場状況に回復するための重要な一歩を踏みだした。
これに対して、王賀軍局長は次のように指摘した。ここ数年、EUは太陽電池に対して実施した「ダブルアンチ措置」はEUの市場に影響をもたらした。これは中国にとっても、EUにとっても不利だ。中国側はEUが直ちに「ダブルアンチ措置」（反ダンピング・反補助金）を徹底的に停止し、双方のこの領域における協力のために安定的で、可能性のある貿易環境を早めに提供し、双方はこの産業においてウェンウェン関係を実現できるよう希望すると表明した。
中国は引き続き協力の精神を発揚し、相互尊重とウィンウィンの友好関係の維持を基礎に、中国とヨーロッパの貿易関係を発展し、ヨーロッパと連携して貿易保護主義に反対し、経済のグローバル化と開放型の世界経済のために寄与する。
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