新華網北京8月24日(記者/王可佳 楊汀)日本・自民党の一部議員がカナダ・オンタリオ州議会に対し、１２月１３日を「南京大虐殺記念日」に制定する議案の取消を求めていることについて、日本の有識者は、南京大虐殺の行為を否定することに反対し、日本は歴史を直視してこそ未来に向かっていけるとの声を相次いで上げている。
「日中友好８.１５の会」の沖松信夫代表幹事は、「南京大虐殺の歴史を否定したり、見て見ぬふりをしたりする行為には絶対に反対しなければならない。この歴史は直視され認められるべきだ。」と語った。
埼玉県の高校歴史教師である山田正美氏は、南京大虐殺関連資料の世界記憶遺産申請に反発したり、記念日設立に反対したりする行為はすべて、歴史から逃げるもので、歴史と向き合うことは日本が戦後国際社会に戻るための原点だと述べた。また、日本には現在、歴史修正主義の傾向が存在し、危険であるとした。
南京大虐殺に関する著名な歴史学者で、日本市民団体・銘心会の松岡環代表は、自民党は全力で歴史を歪曲し続けており、教科書の内容を改ざんしていると考えている。これに対し、自民党を率いる安倍晋三首相は南京大虐殺の歴史を認めることも拒み、次世代に歴史問題の重荷を背負わせないと主張して、被害者の感情には全く配慮していない。このように、自国の歴史観のみを考慮するのは、利己的な民族主義歴史観であり、他の国には受け入れられないと指摘した。
日本・山口大学の纐纈厚名誉教授は、現在一部のテレビ番組が日本の加害責任の観点を明確且つ自主的に公開したことは非常に重要だと見ている。そして、日本の戦争責任に対する公開と反省を日常的に繰り返すことは、日本の進歩的な人々が平和憲法の理念を守り、安倍首相が目指す憲法改正の実際の行動に反対することでもあるとした。
（新華社より）
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