清華大学法学院公法研究センターのチームが8日に発表した「運転代行産業発展白書」によると、過去10数年間のゆっくりとした創成期を経て、運転代行産業は今や成長期に突入した。飲酒運転が刑事罰になると認知されてきたこと、アルコール文化が身近なものとして盛んになってきたことにより、「飲酒したので運転代行を頼む」のが新たな消費習慣として急速に普及した。中国新聞網が伝えた。
同白書によると、2016年から現在までの間に、運転代行サービスのニーズと市場規模は急速に拡大した。16年の全国の受注件数は2億5300万件を超え、生産額は154億元（1元は約16.4円）に達した。飲酒後が最も利用者の多い活用シーンで97.8％を占め、このほか仕事で疲労困憊して頼むケース、ビジネス上の送迎として、家族の送り迎えなどの活用シーンがある。
「飲んだら運転するな、運転するなら飲むな」という考え方が深く浸透すると同時に、運転代行産業のバリューも顕在化している。試算によれば、運転代行産業により昨年の飲酒運転事故が350万件減少し、事故により刑事責任が課される人が83万人減少し、経済的損失462億元を回避できたという。
同白書は、「淘宝（タオバオ）のオーナーやハイヤー運転手と同様、インターネットを介した運転代行産業も新型サービス産業に成長し、雇用を開拓しただけでなく、さまざな雇用形態を生み出した。運転代行の仕事は新たに登場した労働空間になり、多くの世帯にとって主な収入源になった。専業の運転手の全国平均月収は6957元で、各地の平均水準を大幅に上回ったほか、北京、上海、広州、深セン、杭州などの一線都市や二線都市では1万元を超えた」と説明する。
(人民網日本語版)
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