新華網北京3月29日（記者/孫辰茜）中国外交部の華春瑩報道官は28日、定例記者会見で南中国海の島礁の新空港建設問題について回答した際に、自国の領土に必要な国土防衛設備を配置するかどうかは中国の主権範囲内の事柄であり、国際法が主権国家に付与している自衛権と自主防衛権でもあると表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者が、「米国のシンクタンクの報告によると、中国側がすでに南中国海の一部の島礁で新空港施設の建設が完成し、戦闘機を随時配備できる準備が整っている可能性があることが新たな衛星画像で分かったという。中国側はこの新空港に戦闘機を配備するのか。」と質問した。
華報道官は、南沙諸島は中国固有の領土だ。中国が自分の領土で建設を行うのは、駐屯人員の生活や仕事の条件を改善し、自身の主権をより着実に守るだめであると同時に、関連の島礁における民事方面の機能や国際的な公共サービスの能力を向上させ、国際義務をよりしっかりと履行するためだと述べた。
華報道官は、「中国が自らの領土に必要な国土防衛施設を配備するかどうかに至っては、いずれも中国の主権の範囲内の事案で、国際法が主権国家に付与している自衛権と自主防衛権でもあります。」と述べている。
（新華社より）
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