新華網北京2月14日（記者/孫辰茜、成欣）中国外交部の耿爽報道官は13日、中国側は日米指導者の共同声明が釣魚島と南中国海について述べていることに重大関心と断固反対を表明すると述べた。
耿爽報道官は次のように述べた。「中国側は日米指導者の釣魚島と南中国海に関する言論に重大関心と断固反対を表明する。」釣魚島及びとその付属島嶼は中国固有の領土である。如何なる人が如何なる発言、如何なる行動をしようとも、この事実は変えられず、中国が国家主権と領土保全を守るという決意を揺さぶることもできない。
耿爽報道官は「我々は日本が不法な領有権を主張するため、いわゆる『日米安保条約』を名目に米国を引き込み、後ろ盾を得ようとすることに断固反対する。」と述べ、また日米両国は、言動を慎み、誤った言論を停止し、問題の複雑化を避け、地域の平和と安定へのネガティブな影響を回避すべきだと述べた。
南中国海について、耿爽報道官は次のように述べた。中国側の立場は一貫し、明確である。中国は南中国海諸島及びその付近の海域に争えない主権がある。中国側が自国の島嶼で行っている建設は中国の主権範囲内のことであり、軍事化とは関係がない。
耿爽報道官は更に次のように述べた。「一部の国が軍艦や軍機を南中国海に派遣して武力を誇示したり国々の関係を引き離そうとしたりしているが、これこそ南中国海の軍事化を推進する最大の要因である。」「我々は日米双方に対し、南中国海問題を客観的かつ理性的に捉え、南中国海の平和と安定にマイナスではなくプラスに働くことをより多く行うよう促す。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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