「国民の所得が今後数年に渡り6.5％以上の増加率を維持すれば、中国の中間所得層が占める割合は2020年に43％に達し、2025年には50％を上回る」。第9回中国・ノルウェー社会政策フォーラム・第82回中国改革国際フォーラムが27日、海南省海口市で開かれた。北京師範大学中国所得分配研究院の李実執行院長が、同研究院の最新の研究成果を発表した。
李氏によると、中国中間所得層の拡大の出処となるのは低所得者層で、潜在力を持つ低所得者層を一日も早く中間所得層にする必要がある。まず、▽人的資本向上戦略により中間所得層の規模を拡大▽企業の革新戦略により中間所得層を拡大▽新型都市化戦略で中間所得層を拡大――という、3大発展戦略が極めて重要だ。次に、中国の中間所得層の割合を高める政策を実施する。高度経済成長を維持し、低所得者層の所得増加率を社会平均水準以上とする。農民工（出稼ぎ労働者）は将来的に、中間所得層拡大の主な出処になる。農民工の市民化は、中間所得層になるためのスタビライザーだ。3つ目は安定的な雇用、整った社会保障制度だ。4つ目は資産収入の拡大だ。5つ目は所得分配制度の改革の加速で、所得再分配の政策を強化する。
第9回中国・ノルウェー社会政策フォーラム・第82回中国改革国際フォーラムは、中国（海南）改革発展研究院、ノルウェー都市区域研究所が共催。フォーラムは「中間所得層の拡大――経済グローバル化の新たな課題と動力」をテーマとし、「経済グローバル化と中間所得層」「中間所得層の拡大と財政・税制改革」などの議題をめぐり、議論を掘り下げた。
（チャイナネット）
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