新華網北京3月17日（記者/恵暁霜）日本の大企業は１５日、新年度の基本給の賃上げ率を発表した。多くは４年ぶりに最低水準となり、日本の安倍首相による消費を刺激して「経済の好循環」を促すことへの期待感が揺らいでいる。
毎年４月に新年度が始まる前に、日本企業と労働組合が新年度の賃金に関して「春闘」と呼ばれる交渉を行う。「春闘」の結果は、企業の経済の見通しに対する確信を示す基準とみなされており、消費拡大が見込まれるかどうかの重要指標でもある。
一部の経済アナリストは、日本の大企業の今年の平均賃上げ率は約０.３％で、「官製春闘」以降、最低水準になると指摘する。
ロイター通信は次のように概算した。トヨタの中級技術者の月収を３６万円として計算すると、今年の賃上げ率は０.３６％で、毎月、増額する１,３００円はトヨタ本社近くの名古屋市で現地特産の一皿の豚カツを買うことができる。
「賃上げ率は経済成長とインフレの促進に、はるかに及ばない。」研究機関、日本総研の山田久チーフエコノミストはこう語る。
生活コストの上昇と経済の見通しの不透明感によって、一般の日本人は消費するのではなく、財布のヒモを堅く結ぶことを選ぶ。「野菜の値上げが続き、生活コストが上昇するにつれて、お金が足りなくなる。」、「ベースアップした給与をすべて貯金し、娯楽ではなく、食費にあてなければならない。」と腕時計メーカーに勤務する２２歳の女子社員は語る。
（新華社より）
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