工業生産と投資が回復中国1－2月の経済指標は想定上回る 工業生産と投資が回復。
中国国家統計局は14日、2017年1－2月の主要経済指標を発表した。今年1－2月の工業企業（一定規模以上）による鉱工業生産の伸び率は前年同期比6.3％で、昨年12月を0.3ポイント、前年同期を0.9ポイント上回った。全国固定資産投資（農家を除く）は前年同期比8.9％増の4兆1378億元と、伸び率が昨年通年より0.8ポイント高かった。小売売上高は前年同期比9.5％増（価格要因除くと8.1％増）の5兆7960億元となり、伸び率は昨年12月比で1.4ポイント、前年同期比で0.7ポイント低下した。
「内需と外需が全面的に回復するなか、輸出や製造業投資、不動産投資、インフラ建設などが想定を上回る回復をみせ、中国の経済サイクルは衰退から復活に向かっている」。方正証券の任澤平チーフ・エコノミストは、中国の輸出関連・製造業への米国の投資という外的要因や、地方政府改選後のインフラ投資衝動、一・二線都市（大都市・地方中枢都市）と三・四線都市（地方都市）の不動産在庫に対する需要、実質的な低金利による企業の資金需要増などが後押ししたと分析。中・長期的な視点でみると、中国経済は、過去6年にわたる生産能力削減やデフレ、バランスシート調整から抜け出し、新たなサイクルのスタート地点に立っているとの見方を示した。
交通銀行の連平チーフ・エコノミストは、最近の経済情勢について、緩やかに回復するサインが強くなり、需給の回復が工業生産の加速とサービス業の発展促進につながっているため、今年第1四半期の経済成長率が低下することはないと予想。
また、経済の矛盾と問題が依然として目立っており、最近の経済回復が資産バブルの拡大リスクや工業製品価格の急上昇による構造的インフレ圧力をもたらし、不安定な外需、粗放な構造、過剰な生産能力、スモッグの頻発がみられるなか、長期的な下振れトレンドは当面逆転できないと分析した。一方、政府による経済成長目標の適度な引き下げは、経済構造の転換余地を広げる可能性があると指摘。適度なGDP成長率の目標引き下げは、強い刺激策を新たに講じない方針を示すことになり、政策の「定力」の維持、カギとなる分野の改革、新旧の成長エネルギーの転換、構造調整の拡大が進めば、経済成長の質と効率を上げることができるとみている。
(チャイナネット)
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