新華網ワシントン1月5日（記者/陸佳飛、周而捷）米国の次期大統領、トランプ氏は4日、米国の情報界で作成されたロシアがサイバー攻撃を通じて米国の2016年大統領選挙に影響を及ぼしたとする評価に再び疑問を投げかけた。
トランプ氏は同日、ソーシャルメディアのツイッターで告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が同日に掲載した取材中の発言を引用し、わずか14歳のハッカーが民主党大統領候補、ヒラリー・クリントン氏の選挙チームの責任者だったジョン・ポデスタ氏のメールアドレスに侵入したと指摘した。トランプ氏は民主党全国委員会はサイバー攻撃に対する予防の意識が薄弱だとする疑問の声を発している。
2016年10月、米国国土安全保障省及び国家情報長官官房（ODNI）は共同声明を発表し、ロシアが指令して米国のインターネットにハッカーが侵入できるように協力し、米国大統領選挙への妨害を意図していたことを認めた。『ワシントンポスト』は12月、米国中央情報局の秘密評価報告書を引用し、これらのサイバー攻撃はロシアのハッカーによるもので、共和党員のトランプ氏の大統領選挙での勝利を援助することが目的だと報じた。
これに対し、トランプ氏の支援チームはこのほど、ロシアがサイバー攻撃で米国の2016年大統領選挙に影響を及ぼしたという証拠はなく、米国の情報界の調査報告書が最終的に発表される前に結論を下すことは無責任な行為だと再三、表明している。
（新華社より）
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