新華網北京1月5日（記者/朱超）「いつもダイエットすると言い続けている人がいますが、私は普段の暮らしそのものがダイエットなんです。早く１８歳になりたいって本当に思っています。もしバーで働けれるようになれば、お金には困らないはずですから。バーで働いたお金を十分にためれば、大学にも行けるかもしれませんね」と１７歳になる日本の女の子、小林さんが語った。
日本・文部科学省の平成28年度『学校基本調査』によると、２０１６年度における日本の大学の進学率（四年制大学、短期大学などを含む）は約５６・８％だった。２００８年の大学の進学率５５．３％と比べると著しい増加は見られず、韓国、米国、フィンランド、スウェーデンの８０％以上よりもはるかに低い。これには日本が専門職業人を尊重していることと関係があるが、経済的な圧力による可能性がより大きいと思われる。
日本で授業料が最も安い国公立大学の場合、４年間の授業料は３０万人民元ほどにあたり、私立大学なら更に３０％～５０％高くなる。まして費用が非常に高い医科大学は言うまでもない。しかも生活費を加えると、相対的に節約している日本の大学生の４年間の出費は４０万～５０万人民元に相当する。子どもが多い一般的な日本の家庭にとって、これはとても重い負担となっている。
米国やカナダの大学の授業料も安くはないが、補助金の金額が高く、さまざまな名目の「給付型」奨学金によって多くの学生が勉強に専念できるようになっている。日本はそうではなく、より多くの人々が日本学生支援機構や他の一部の地方及び民間の公共団体から得た無利子或いは年金利が３％を超えない低金利ローンに頼っている。
今の日本の若者は、彼らの父親世代のように、バブル経済の時期に卒業してすぐに「終身雇用」の仕事を楽々と見つけ、安らかに一生を過ごすことは二度と不可能だ。若者がきつい仕事をしても、経済的には年配層との差がますます大きくなっている。一人で生活するのも難しいほどなのに、まして結婚話などは言うまでもない。このように、現在の日本で最も深刻な社会問題である「少子高齢化」は短期間で緩和することができないだろう。
（新華社より）
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