新華網ワシントン12月15日(新華社記者/徐剣梅、陸佳飛、劉陽）米国次期大統領のトランプ氏は13日、米国の石油大手、エクソンモービルのティラーソン会長兼最高経営責任者を次期国務長官に指名し、14日に元テキサス州知事のリック・ペリー氏をエネルギー省長官に任命すると発表した。これを受けて、未確定の閣僚5人を除き、トランプ政権の閣僚人事はほぼ決定した。
閣僚人事を見ると、タカ派が多く、富豪が多いという特徴が目立つ。トランプ氏は（主に）自身の政策に「適合する」人物選び、選挙中に「功労のあった家臣」に特別に配慮した。これはトランプ政権がその理念を「効率良く」貫いたチームになることを意味する。
「タカ派」と「富豪」で構成される閣僚
国防と安全保障分野で、トランプ氏が起用する意向を示したマティス国防長官、フリン国家安全保障担当の大統領補佐官、ジョン・ケリー国土安全保障長官はいずれも強硬派で、保守派として知られる。マイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官は共和党内の急進派の中核で、タカ派として有名な人物でもある。
経済分野では、ウォール街の投資銀行家が選ばれた。スティーブン・ムニューチン財務長官は米国ゴールドマン・サックスの元幹部で、ウィルバー・ロス商務長官は破産企業の買収で有名な「破産王」と呼ばれ、資産の純価値は推定29億ドルとされる。アンディー・パズダー労働長官はファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのCEOを務める。リンダ・マクマホン中小企業局（SBA）局長は、米最大のプロレス団体WWE(World Wrestling Entertainmen）のCEO。ベッツィー・デボス教育長官は億万長者。
理念に合わせた人選：「忠誠」プラス「適合性」
「忠誠」はトランプ氏の閣僚選びの重要な基準とされている。任命、又は指名された閣僚と補佐官の多くはトランプ氏の選挙時に全力で支援した実力者、早期の支持者、又は憤り嘆く資金提供者だ。また、トランプ氏の選挙公約との適合性がより重要な基準になっている。トランプ氏政権の閣僚リストに挙がった人選の多くはオバマ政権の政策に対する痛烈な批判者だ。
未来の施政：「いばら」プラス「試練」
トランプ氏の政権移行チームの責任者、マイク・ペンス次期副大統領はこのほど、『ウォールストリート・ジャーナル』の取材を受けた際に、トランプ氏は執政初期に、医療保障、移民、税収改革に重点を置くと表明した。
オブザーバーはこの時期、次のように分析している。たとえ人選が正しかったとしても、トランプ氏の執政の道は平坦ではなく、いばらの道になる恐れもある。まず、トランプ氏の閣僚人事がすべて米国議会上院の批准を得ることができるかどうかは定かではない。
もう一方で、トランプ氏はホワイトハウスに足を踏み入れた後、施政で議会の妨害を受けるという現実に直面する可能性もある。共和党は議会上下両院の多数の議席を確保しているが、上院で共和党は3分の2余りの議席がなく、意のままに行動することはできない。
トランプ政権は現在、前評判で盛り上げ、奮発して一働きする勢いを見せているが、理念は明確でも路線が不透明で、米国メディアは相次いで議論を繰り広げ、一致した結論に達していない。
（新華社より）
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