国務院新聞弁公室は9日の政策ブリーフィングで「中部地区崛起促進計画（2016—2025年）」（以下、「計画」とする）と「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）国家情報化計画」（以下、「情報化計画」とする）に関する状況について説明した。同ブリーフィングには中国国家発展改革委員会の何立峰副主任、中国国家互聯網信息(インターネット情報)弁公室の庄栄文副主任が出席し、記者の質問に答えた。人民日報が伝えた。
中部地区発展戦略の指導のもと、中部地区の社会経済の発展は著しい成長を遂げた。今年の第1～3四半期（1－9月）の同地区のGDPは11兆1億元（1元は約16.7円）に達しており、同期比7.9％増、中国全土における比重はは20.5％までアップした。
また、新型都市化の歩みは加速しており、2006年から2015年までの中部地区における都市化率は36.5％から51.2％までアップし、新たに5000万人が都市で生活するようになっている。この10年で、中部地区の都市 農村部住民の1人あたり可処分所得は都市部が26810元（11.8％増）、農村部が11422元（13.2％増）にまで成長しており、全国平均レベルとの差がやや縮まった。また生態環境の質も全体的に改善が進んでいる。
さらに計画では「1つの中心、4つのエリア」戦略の位置づけを行っており、十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）期間に着目した新発展理念の全面的な実施に期待している。「1つの中心」とは全国重点先進製造業の中心となることを指し、「4つのエリア」とは全国新型都市化重点エリア、全国現代農業発展コアエリア、全国生態文明建設モデルエリア、全方位型開放重点サポートエリアとなることを指す。
(人民網日本語版)
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