新華網ロンドン12月12日 英『フィナンシャル・タイムズ』紙が先日、HSBC銀行アジア太平洋エリア小売銀行業務・財産管理部門の主管、ケビン・マーティン（Kevin Martin）氏の署名入りの文章を掲載し、「中国人消費者はネットショッピングやモバイル決済用アプリケーションの面で、多くの先進国の消費者より何年も先を行っている」、「彼らは中国という世界第二の経済体の消費と金融における操作方式を徹底的に変えつつある」と伝えた。
文章は、インターネットとデジタル化技術が中国で急速に盛んになるに伴い、中国大陸部の電子商取引の売上高が２００３年のほぼゼロレベルから２０１５年の約６０００億ドルにまで急上昇し、すでに米国の電子商取引の売上高を超えたと伝えている。
マーティン氏は、ネットショッピングが中国で急速に発展した原因は次の２つの面にあると考えている。まず、他の発展経済体のように、これまでの数十年間中国大陸の小売や電気通信ネットワークは発達しておらず、不便でもあったことから、消費者はインターネットを早々に受け入れ、特にモバイルネットワークでの服の購入やホテルの予約、映画のチケットの購入及び友達と買い物のコツをシェアするといった面でもたらされた便利さや豊富な選択を受け入れたこと。次に、経済の持続的な発展を望む中国政府がインターネット関連の技術の発展に対し、一貫して大いに支援したことだ。。
文章は米国の市場調査会社イーマーケター（eMarketer）のデータを引用し、今年の中国大陸部の電子商取引の売上高は９０００億ドル近くに達する見通しで、これは世界の電子商取引の総売上高のほぼ半分を上回り、２０２０年までに２兆４０００億ドルを上回ることが見込まれる。そのうちの６８％以上がモバイル通信網設備によって達成されたと伝えている。
文章はまた次のように指摘する。電子決済が急速に発展した背景のもと、伝統的銀行業も中国の電子商取引及び電子決済の生態システムに対し反応を見せ、先を争って顧客に新しいデジタル化ツールを打ち出している。指紋認証技術や指紋認識技術もすでに現れ、近いうちに普及する見通しで、オンラインサービス利用者と携帯電話の利用者に予想以上の安全と便利さを提供するだろう。
（新華社より）
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