新華網ニューヨーク12月12日（記者/李銘 王文）米国中国総商会（CGCCUSA）の徐辰会長（中国銀行中国エリア総裁）は８日、中国企業の米国現地での投資ペースが加速するに伴い、より多くの中国の小売業、物流企業が米国へ投資する見通しで、中米の小売業間の提携の見通しは明るいと表明した。
徐会長は当日行われた2016中国小売サミット並びに「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」国際小売業フォーラムで、中米両国の小売業間の提携は重要な意義を持つ。小売業の対外投資の発展は中国人住民の日増しに増加する消費者ニーズを満たすのに役立つ一方で、小売業間の提携強化が中米両国の雇用問題の解決に役立つだろうと述べた。
中国の消費市場の発展と変化に直面し、会議に出席した業界関係者は、中国経済の構造のモデル転換・アップグレードが消費産業の発展を加速し、中米両国の小売企業にチャンスをもたらしたと次々に表明した。
米コンサルティング企業、Talmadge Consulting社のCEO、Liz Dunn氏は、中国の中間所得層の規模が拡大するに伴い、中国は引き続き米国の中・高級ブランドの重要な海外市場となるだろうと考えている。
米ウォルマート・ストアーズ（Wal-Mart Stores Inc.）グローバル・ガバメント・リレーションズのポール・ダイク（Paul Dyck）副総裁は、中国市場の発展の潜在力は莫大で、ウォルマートはすでに実店舗の発展や、電子商取引プラットフォームによる協力の展開などの方式を通じて、中国市場のニーズに適応するよう努めているとの見方を示している。
（新華社より）
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