新華網東京12月5日(新華社記者/藍建中）安倍内閣はここ最近、絶えず動きを見せている。まずは防衛省が米国の最先端地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）の導入を検討し、来年夏までにミサイル防衛システムを強化する具体的措置の制定に着手した。その後は2017年度予算案を調整し、5兆1千億円（約3,081億人民元）に上る防衛予算の概算要求を発表した。これにより防衛費は5年連続で増加し、予算額は2年連続で5兆円を超え、過去最高を記録した。
防衛費の「5年連続の増額」と対照的に、日本政府は社会福祉予算を惜しむことなく削減し、民生を犠牲にして軍事費を補っている。日本の時事通信社などのメディアは、高齢化が進むにつれて、社会保障予算を約6,400億円増額する必要があるが、安倍内閣は増額の幅を5,000億円前後に抑えている。実際に、安倍内閣が民生方面で支出すべきところは多い。福島第一原発の放射能漏れ事故から5年余りが経過し、原発周辺の多くの地域で現在も放射能汚染が確認されている。今年7月5日時点で、福島県では依然として8万9千人が避難しており、自宅に戻ることができない。
安倍内閣はいわゆる「地方創生」をスローガンにしているが、福島の被災者を心から配慮しているわけではない。「アベノミクス」は徹底的に崩れ落ち、地方経済の衰退の勢いを挽回することは難しいが、安倍政権が軍備を拡張し、右傾化の路線に沿った「正常な国」を目指して暴走する執念は揺らいでいない。
日本国内では日本が平和路線を継続して堅持できるかどうかという危機感も日益しに高まっている。THAAD導入には数千億円が必要で、防衛省高官は「予算獲得は容易ではなく」、国民の支持を得る必要があることを認めた。これらの例から、安倍政権が今後、引き続き.自分の利益を図るために隣国に災いを押し付け、トラブルを引き起こし、国民感情を刺激するとで、地盤を固めていく恐れがあることが想定できる。
集団自衛権行使の解禁、新安保法の採択から、戦後レジーム（戦後体制）からの脱却の吹聴まで、防衛予算増額からTHAAD導入の企てまで、安倍政権が推し進める修正主義の歴史観とその崇拝する一連の手法は歴史を顧みず、民意を無視し、平和的発展と協力とウィンウィンの時代の潮流に背くもので、本国の民衆と国際社会から信頼を得るのは困難と言える。
（新華社より）
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