新華網パリ12月5日（記者/韓氷、韓茜）経済協力開発機構（OECD）は中国経済政策研究室のマージット・モーナー主任はこのほど、パリで新華社記者の取材を受けた際に、次のように述べた。近年は中国の経済改革が次第に深化し、経営コストが削減され、地方の債務リスクが抑制され、「一帯一路」構想の着実な実施などの多方面で成果を収めた。
モーナー主任はOECDの指標は中国政府が簡政放権（行政の簡素化、下部への権限の委譲）措置を講じるにつれて、この3年間に中国の企業設立コストは著しく低下し、新規登録企業が急増し、「ますます多くの人が会社設立を決意している」ことを表わしていると述べた。
中国国家工商総局が今年7月に公表したデータによると、今年1月から6月までに、中国で新規に会社登録する企業が1日平均1万4千社に上り、2015年は1日1万2千件だったが、商事制度改革前は1日にわずか6,900社だった。
モーナー主任は財政制度改革方面で、中国の改革は「非常に成功している」と述べた。モーナー主任はまた、2014年に中国は予算法を改訂し、地方政府が地方政府債券を発行することだけによって負債が背負われることを規定し、この改革は「中央政府と地方政府が管理に責任を負う重要な改善で、地方債務リスクのコントロールに有益で、地方債務のより一層の透明性を促進する」とも語った。
「一帯一路」構想の着実な実施において、モーナー主任は「一帯一路」構想は国家と地域間における貿易と投資の融合を促すだけでなく、知的財産権及び気候変動対策の推進などの分野の国際協力においても積極的な役割を発揮することに注目している。モーナー主任は「人々の予測をはるかに上回るもので、中国がさらに開放されたことを反映している。」と語った。
（新華社より）
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