生命保険大手・信誠人寿保険が9日、「人間関係の親密指数報告」（2016年）を発表した。このような報告が発表されるのは中国で始めて。同報告によると、共同で資産管理をしている夫婦が8割を占めたという。京華時報が報じた。
同報告によると、中国のほとんどの夫婦は共同で資産管理を計画している。調査では、回答した夫婦の81％が「一緒に資産管理を計画している」と答えた。また、84％が「配偶者と将来の計画について話し合う」と答えた。その他、55％が連名の銀行口座を有しており、うち19％が全ての資産をその口座に入れ、個人の口座を持っていなかった。連名の口座を有していた回答者の配偶者との関係指数は55ポイントで、連名の口座がない回答者(37ポイント)を大きく上回っていた。
調査が実施されたアジア諸国のうち、中国の回答者は比較的裕福であったものの、人間関係に対する満足度は多くの地域を下回った。報告によると、中国の回答者はさまざまな面で人間関係の難しさを感じていた。また、夫婦喧嘩の主な原因は、「配偶者が全然気にかけてくれない」(36％)、「携帯やパソコンに使う時間が長すぎる」(33％)、「子供の問題」(32％)、「金銭問題」(31％)などだった。
(人民網日本語版)
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