日本の安倍晋三首相は2日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京で会談した。安倍首相は会談で「ミャンマーの友人」を自称し、ミャンマーに総額8000億円規模の経済援助を行うと約束した。
中国社会科学院の学者である盧昊氏は「安倍首相は積極的にミャンマーを抱き込んでいるが、これは最近の東南アジア外交の攻勢における、重要な部分だ。安倍首相は利益、価値観、さらには感情などのカードを一気に切り出し、首脳外交でミャンマーとの関係を強化しようとしている。しかしスー・チー氏の政策と訪問活動を見ると、その外交政策がバランス主義であり、実利と経済を優先していることが分かる。ミャンマーが喜んで日本の対中包囲網の一環になるとは、現実的ではない」と指摘した。
（チャイナネット）
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