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新華網東京10月18日（新華社記者/許縁）夫と子供に朝食と昼食のお弁当を準備し、彼らを家の玄関で見送った後、鈴木さんは家事を簡単に済ませて、エプロンを脱ぎ、化粧をして自宅から２つの市街を隔てたコンビニエンスストアに出勤し、制服を着てレジの仕事を始めた。
４０歳の鈴木さんはこのコンビニエンスストアに勤めて２年目になる。大学卒業後は 面接や試験を経て貿易会社に就職したが、どんなに勤勉に仕事をしても重用されることはなく、最後は専業主婦になるしかなかった。鈴木さんは今、経済的な負担があるが、パートで家計を補助するしかない。
日本は一貫して「男は外、女は内」という社会的分業を重視し、女性の地位は法的に保障されているものの、就業では企業が女性を採用する場合でも、大多数は非正規雇用が中心で、女性は書類整理などの事務的な仕事を引き受け、重要ポストの多くは依然として男性社員が担当している。
日本の安倍首相は労働力量を増やすため、女性の再就職を奨励し、女性の労働参加拡大目標を提示し、それによって経済復興を支える方針を示している。政府は２０２０年までに１人目の子供を出産後に職場復帰する女性の割合を５５％まで引き上げたいとしている。
しかし、あるメディアは、政府が「女性に活躍」させ、「女性に社会進出」させる政策を鼓吹していると批判するが、女性の賃金は依然としてとても低く、非正社員が多いことから、安倍政権は女性を安価な労働力とみなし、「ウーマノミクス」は事実上すでに空洞化したスローガンとなっている。
「失われた10年」から「失われた20年」まで、成長の原動力不足やデフレなどの問題が長きにわたって日本経済を悩ませてきた。安倍首相は就任後「アベノミクス」を推し進めたが、その効果は明らかではなく、構造改革は更に行き詰まり、低迷した経済から未だ抜け出していない。
このような背景のもと、企業が経済見通しを悲観的にみなし、経営を拡大し従業員を増やそうという意識が強くなく、社員への昇給をより望まないことは、職場の大部隊に加わろうとする女性にとってはとりわけ不利だろう。しかも、男女平等などの問題において、偏見という谷間を超えることは更に難しく、日本女性が職場で公平なチャンスを得るこの先の道は長く果てしないだろう。
（新華社より）
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