新華網北京10月18日(記者/黄小希、黄歆)国務院新聞弁公室が17 日に発表した『中国の貧困削減行動と人権の進歩』白書は、中国の教育が貧困から脱却するための力を絶えず増大させていると指摘する。
白書によると、2012―2015年にかけて、中央財政は累計で831億元の資金を投入し、義務教育の実施能力が弱い学校の改造を行い、約140億元を投入して辺境の経済的困難な地域にある農村学校の教師の臨時教師用寮24万4000ルームを建設しており、入居可能な教師数は30万人にのぼるという。
(新華社より)
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