日本の百貨店大手4社が1日発表した8月の売上高は、各社とも前年割れとなった。全社が減収となるのは2カ月ぶり。訪日外国人客消費の減速傾向が一段と鮮明になったほか、台風などの気候要因も響いた。時事通信が伝えた。
三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比8.6％減となり、Ｊ・フロントリテイリングは7.4％減。高島屋は4.4％減、そごう・西武が4.3％減。8月は台風に加え休日も少なく、来店客数が軒並み前年を下回り、主軸の衣料品も引き続き低迷した。
また免税品販売額は全社が前年割れで、特に高島屋は7月のプラスが2桁減に転じた。三越伊勢丹は売り上げや客単価だけでなく、免税手続きの件数も1割減った。一方、高松三越など地方店は効果的な措置を打ち出し、訪日客の消費拡大を積極的に促した。
中国の在留邦人数は2012年の約15万人をピークに減り続け、昨年は約13万人となった。だがそれでも今なお米国に続き、海外にいる邦人数で2位に付けるのは中国だ。しかも日本企業の拠点数ならば、中国は首位だ。全世界の7万強のうち、約3万3000拠点は中国にある。日中のビジネスパイプの太さが読み取れる。
中国経済に詳しいみずほ銀行国際営業部調査課長の湯進氏は、「今求められる日本人ビジネスマンの質はどんどん上がっており、中国現地により深く根差し、環境対応できる人材が徐々に増えてきた」と指摘した。
（チャイナネット）
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