新華網北京6月30日（記者/斉湘輝、趙博、査文曄）中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は２９日に北京で定例記者会見を行った。安峰山報道官は質問に答えていく中で、台湾の新しい執政当局が「九二共識」やその核心的含意の承認をこれまで認めておらず、両岸の相互交流の政治的基礎を動揺させ、国台弁と大陸委員会の連絡・交流のメカニズム及び海峡両岸関係協会（海協会）、海峡交流基金会（海基会）との協議・交渉のメカニズムを停止させたその責任は完全に台湾側にあると表明した。
安報道官は次のように述べた。「両岸の連絡・交流メカニズム」とは、国台弁と台湾側大陸委員会の常態化した連絡・交流メカニズム、海協会と海基会との協議・交渉のメカニズムを指す。「よく知られている通り、２００８年以来、両岸関係の平和的な発展が実り多い成果を獲得したのは、天から降ってきたのではなく、国台弁と大陸委員会の連絡・交流のメカニズム及び海協会と海基会の協議・交渉のメカニズムが、いずれも双方が「九二共識」という政治的基礎を堅持した上で構築されたからなのです。」
安報道官は次のように説明した。２００８年５月２６日に、海基会が海協会へ書簡を送り、「貴海協会と当海基会の両方が『九二共識』を基礎とした上で、制度化した協議を早期回復できるよう待ち望んでいます」とはっきりと伝えた。書簡を受け取った後、海協会は５月２９日に海基会へ返信し、「当海協会は貴海基会からの書簡のご意見に賛成し、できるだけ早く『九二共識』を基礎として二つの会の連絡・往来及び協議・交渉を回復させましょう」と伝えた。双方の書簡のやり取りには動かぬ証拠があり、この事件は今もなおはっきりと目に浮かぶ。正にこのような基礎の上で、双方は６月１２日に１０年近く中断されていた両協会の交渉を再開させ、両協会の８年にわたる１１回の交渉と２３項目の協議を行っていたのだ。
安報道官はまた、両岸の制度化した往来メカニズムと両岸関係の平和的発展の成果を確保したいなら、一つの中国の原則を体現した政治的基礎を中国側に確認するべきで、「この根本的な問題において、裏表のあるやり口を用いたり、言葉と文字であいまいな態度を取ったりすることは、いずれも何の役にも立たちません。」と表明した。
（新華社より）
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