新華網北京6月30日 中国外交部の洪磊報道官は29日、フィリピンが申し立てた南中国海問題仲裁案の仲裁裁判所が近く、いわゆる最終裁決を下すとしたことについて談話を発表した。全文は次のとおり：
フィリピンの一方的な申し立てで設けられた南中国海問題仲裁案の仲裁裁判所（以下、仲裁廷という）は2016年6月29日、いわゆる最終裁決を2016年7月12日に下すと発表した。私は、仲裁廷は本事案および関係の事項に対し管轄権がなく、審理と裁決を行うべきではないと再び強調したい。
一、2013年1月22日、フィリピンは中国とフィリピンの南中国海における関係紛争について一方的に仲裁を申し立てた。中国政府はこれを受けて、中国はフィリピンが提起した仲裁を受け入れない、参加しないという声明を発表した。その後、中国政府はこの立場を再三にわたり言明している。
2014年12月7日、中国外交部は『中華人民共和国政府のフィリピン共和国が提起した南中国海仲裁案管轄権問題に関する立場の文書』を権限を得て発表し、中国政府の当該仲裁案管轄権問題に対する立場を全面的かつ体系的に説明した。即ち、仲裁廷はフィリピンが一方面的に提起した南中国海仲裁案に対する管轄権はなく、フィリピンが申し立てた仲裁案を受け入れない、参加しないという中国政府の姿勢は国際法の依拠が十分にある。
2015年10月29日、仲裁廷は管轄権と受理可能性について裁決を下した。中国政府は直後に関係裁決は無効で、拘束力はないとする声明を発表した。仲裁廷は11月24日から30日にかけて、当該案の実体問題について法廷で審理を行い、中国政府はこれを受け入れない、参加しない立場を再び説明した。
2016年6月8日、中国外交部は『中華人民共和国外交部の二国間協議を通じた中国とフィリピンの南中国海関係紛争解決の堅持に関する声明』を発表し、中国はフィリピン仲裁案を受け入れず、参加しないという立場及び二国間協議を通じて中国とフィリピンの南中国海における関係紛争を解決する立場を堅持することを再び言明した。
二、フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案は国際法に違反する
第一、中国とフィリピンは一連の二国間文書及び『南海各方面行為宣言』によって、早期から二国間協議を通じて南中国海の関係紛争を解決することで合意しており、『国連海洋法条約』（以下、『条約』という）で規定する仲裁手続きに中国とフィリピンの南中国海の関係紛争は適用されない。
第二、フィリピンが提起した仲裁事項の本質は南中国海の一部の島礁の領土主権問題であり、『条約』の調整範囲ではなく、『条約』の解釈、又は適用に関連しない。
第三、フィリピンが提起した仲裁事項で発生する中国とフィリピンの両国の海域境界画定問題は切り離すことのできない一部となっている。中国は『条約』第298条の規定に基づき、2006年に海域境界画定などの事項に関する紛争は、 仲裁などの強制的な紛争解決手順の適用を排除するという声明を発表した。
第四、フィリピンは中国とフィリピンが提示した仲裁事項に関していかなる協議も行っていない事実を無視し、概念をすり替え、虚構の紛争を起こし、『条約』第283条の紛争解決方式に関する意見交換の義務を履行していない。
三、仲裁廷はフィリピンの不法行為と訴求を基盤に設立されたもので、関係事項に対し管轄権がない。仲裁廷は中国とフィリピンが交渉と協議方式を通じた紛争解決を選択した事実を顧みることなく、フィリピンが申し立てた仲裁事項の本質が領土主権問題であるという事実を無視した。また、中国側が『条約』の規定に照らして発表した排他的声明を回避し、独断的に権限拡大と越権を行い、関係事項に対し強引に審理を行い、締約国が保有する紛争解決方式を自発的に選択する権利を侵害し、『条約』の紛争解決システムの完全性を破壊した。
四、領土問題と海域境界画定に関する紛争において、中国はいかなる第三者の紛争解決方式も受け入れず、中国に強制するいかなる紛争解決プランも受け入れない。中国政府は『国連憲章』で確認した国際法及び国際関係の基本準則を継続的に遵守し、直接の関係当事国と歴史の事実の尊重を堅持することを前提に、国際法に照らして、交渉と協議を通じて南中国海の関係紛争を解決し、南中国海の平和と安定を擁護する。
（新華社より）
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