新華網リオデジャネイロ6月27日（記者/趙焱、陳威華）フィリピンが一方的に提起した南中国海仲裁案に対し、ブラジルの専門家や学者は最近新華社記者のインタビューに応じた際、フィリピンが一方的に南中国海問題を仲裁裁判所に訴えるのに固執することは、紛争解決に無益などころか、かえって地域の緊張情勢をエスカレートさせており、米国は域外国家として南中国海問題に干渉する権利はないとの見方を示した。
ブラジル中国・アジア太平洋研究所のSeverino Cabral所長は、米国の外交政策は世界的な経済と金融危機の深化によってより侵犯的なものとなっており、南中国海紛争の悪化は米国のアジア太平洋への復帰及び「アジア太平洋リバランス」戦略実行の結果だろうと語っている。
Cabral所長は、「よく知られている通りに、米国が他国の事務に介入してくる伝統は今に始まったことではなく、イギリス、フランス、オランダなどによる東南アジアへの政治・経済に対するコントロールが終わってから、米国はずっとこの地域で各国の事務について介入し続けています。」と語った。
Cabral所長は、中国の南中国海諸島に対する主権は第二次世界大戦後の『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』にも明確に提起・確認され、日本は占領した中国の領土の返還を求められていると指摘する。
ブラジルの著名なコラムニストで中国・ブラジル問題の顧問を務めるCarlosTavares氏は、米国が南中国海紛争の背後で影響を与え、アジア諸国の事務に介入することは非常に不適切だと考えている。「米国はアジア諸国の紛争からかなりの距離を置くべきで、彼らには他国の事務に干渉する権利はありません。中国は北大西洋の事務に対しいかなる干渉もしていないのに、なぜ米国は南中国海の事務に干渉する必要があるのでしょうか？」
（新華社より）
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