国際司法裁判所所在地のオランダ・ハーグで26日、武漢大学中国国境海洋研究院とオランダ・ライデン大学グロチウス国際法研究所共催の「南中国海仲裁裁判と国際法治シンポジウム」が開催された。人民日報が伝えた。
中国、オランダ、米国、イタリア、英国、インドなどの国や地域の法律、外交の著名な学者20人余りが幅広く交流し、踏み込んだ議論を行なった。
専門家らは各種史料を用いて、南中国海諸島が古来中国の領土であり、中国が最も早く南中国海諸島を発見、命名、開発、経営し、南中国海における中国の主権と権利は長年の歴史的過程において徐々に形成され、かつ歴代中国政権により長期間堅持されてきたものであること、中国歴代政権が行政区域設置、軍事巡航、海難救助などによって、南中国海諸島及びその周辺海域を管轄してきたことを、様々な角度から明らかにした。
中国社会科学院国際法研究所の柳華文研究員は記者に「南中国海仲裁裁判所はいかなる法的効力も備えず、本件に対して管轄権がなく、裁決を下す権利はない。われわれは法律の名の下に、国際法を思うがままに操ることに反対する。全体的、長期的に見て、実際にそぐわず、国際法及びその適用法則に合致しない事は、中国だけでなく全ての国にとってマイナスだ。今日、フィリピンが中国を標的にした仲裁裁判を一方的に申し立て、無闇に訴えることができるのなら、明日には同様の無理強いが他国の身にも起こりうる。もし仲裁裁判所が法律の適用を誤り、事実と法律に合致しない結論を出すのなら、法律違反の同様のロジックは他の国々の間の領土・海域紛争にも乱用され得る」と指摘した。
オランダ・ユトレヒト大学法学部の教授も同様の見解を示した。同教授によると、フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁裁判は止めるべきだ。仲裁裁判所は一時的に設けられたもので、一方の肩を持っている疑いがあり、国際法の権威、国際司法機関の信望を大きく損なう。
同教授によると、国際司法機関が合法性を維持するには、技術的に中立で客観的な法律原則を事実に適用しなければならない。司法解決に適さない紛争については裁決を回避すべきであり、南中国海紛争はまさにそうした事例だ。世界の貿易貨物の半数が通らなければならない南中国海の地政学的重要性は言うまでもない。まさにそれゆえに、南中国海紛争は政治的ルートを通じて解決すべきだ。
（人民網日本語版）
関連記事：
