日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の大手シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングはこのほど、登録資本金が10億円以上の大手企業約5千社と1千万～1億円の中小企業約100万社に対する調査を行った。その結果によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートした2013年以降、日本では大手企業と中小企業とで業績の格差が急速に拡大し、主業務の実力を反映する経常利益の差額が15年は19兆円に達して、12年の約2倍となり、比較可能なデータがある1960年以降で最大の差額になったという。
大規模な金融緩和政策を受けた円安により、輸出を中心とする大手企業は利益が増加したが、中小企業は原材料の輸入コストをめぐる負担が拡大した。安倍政権が推進する法人実効税率引き下げと設備投資減税の恩恵は、黒字で投資を行う余力のある大手企業にしか及んでいない。
（人民網日本語版）
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（人民網日本語版）
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