新華網東京6月14日（記者/許縁）日本の財務省と内閣府が１３日に共同で発表した共同調査結果で、４月に九州地区の強い地震と円高などの不利な要因の影響を受けて、今年の第２四半期に日本企業の景気動向指数が前四半期比で大幅に落ち込んだことが示された。

  データによると、今年４月から６月にかけて、資産が１０億円（１ドル約１０６円）以上の日本の大企業の景気動向指数は、前四半期比で２．２ポイント低下し、マイナス７．９になった。２０１４年第２四半期以降、最低水準となった。

  財務省の高官は４月九州地区の地震によって一部の企業が生産を停止し、今年以降に円高が続いたことで、企業の今後の経済動向予測が慎重になったことが企業の自信低下の主な原因だとする見解を示した。一方で、財務省は依然として、この指標は次第に回復する傾向にあるという基本的な評価を維持している。

（新華社より）

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