米国商務省は少し前に中国企業の華為（ファーウェイ）に対して、いわゆる米国の輸出制限違反の調査を行なうと通知した。早くも2012年10月に米議会は調査報告で、華為と中興（ZTE）が米国の安全を脅かしていると何の根拠もなく指摘。今年3月に米商務省は中興を輸出制限リストに載せた。（人民日報「鐘声」国際論評）
多くの国々の市場で歓迎されている中国企業が、「自由市場の模範」を自任する米国で、なぜ度々トラブルに遭遇するのかと問わざるを得ない。米国市場でこれほどトラブルが続くのは、一体「ルール」によるものなのか、それとも「裏ルール」の災いによるものなのか？
ハーバード大学のジョン・ケルチ教授はかつて「華為と中興は新時代を代表しており、第三世界の国が第一世界のハイテク製品を作っている。米国の企業はこの点に適応し難いと内心思っている」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズはかつて米国のやり方について「口実を探して中国の競争相手を締め出しているようだ」と指摘した。こうした「ダブルスタンダード」は、ほぼ米国の「スタンダードな手法」になっている。経済自由主義を声高に唱え、何かというと「ワシントンのコンセンサス」政策を他国に処方する。その一方で、他国の競争力ある企業が強みを発揮することを率先して阻み、様々な保護主義的手法を公然と使用する。
ややもすると原則をいいかげんに扱う米国が、意外にも南中国海問題では原則維持の旗印を堂々と掲げている。アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、艦艇や航空機の他国沿岸への派遣をことのほか重視する意図について、なんとカーター米国防長官は、航行の自由と上空飛行の自由に関わることであり、ワシントンが重視しているのは原則だと釈明した。
南中国海の本当の状況を知る者には、米国のロジックが全く成立しないことが難なく分かる。米国は法の支配の旗印を度々掲げているが、なぜ国連海洋法条約に数十年経ってもなお批准しないのか。米国は理と法にかなう中国の防御力整備を「南中国海の軍事化」と非難する。では域外国である米国が度々艦艇や航空機を南中国海に派遣して危険な動きをし、同盟国やパートナーを仲間に引き入れて南中国海で標的性の極めて強い「合同軍事演習」や「合同巡航」を行なうのは、果たして「南中国海の軍事化」ではないのか？シンガポール紙ストレーツ・タイムズは少し前の論説で「米国の譲れぬ一線は何か？強権すなわち公理だ」と鋭く指摘した。
「ダブルスタンダード」とは何か？つまるところ覇道と虚偽だ。ローマは一日にして成らず。今日の米国の力も一夜で得られたものではない。もし米政府高官らが自国の短い歴史から得た「成功の秘訣」が覇道と虚偽であるのなら、実に遺憾なことだ。「道を得たる者は助け多く、道を失える者は助け寡なし」。この名言は中国のものだが、その哲理は世界に共通する。この言葉の深い意味を直ちに理解できなくても構わない。心を静めて、米国よりもずっと長く豊かな世界の歴史を一読してみるとよい。本当に読んで理解すれば、「道義」の重みが分かるかも知れない。
（人民網日本語版）
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