日本の安倍晋三首相は2012年に再任を果たすと、「アベノミクス」を打ち出した。金融緩和策、積極的な財政政策と構造改革により、20年以上に渡る景気低迷からの脱却を試みた。しかしながら外国人投資家はアベノミクスへの期待を失い、相次いで日本株を手放している。
データによると、外国人投資家の日本株売り越し額は、年初から5月末までで4兆5000億円に達した。前年同期の2兆8300億円の買い越し額と比べると、大逆転が生じた。
日経平均株価は今年13％低下しており、世界のその他の主要市場を下回っている。日本政府に景気刺激の意向があったとしても、物価が伸び悩み、円高により輸出に影響が及び、国民が消費を控えており、かつ政府が消費増税を再延期していることから、投資家が日本株のリスクを見直している。
JPモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブディレクターは、「日本政府は構造改革を実施していない。金融政策は短期的な効果しか生まず、外国の長期投資家の撤退を促している」と分析した。
グローバル格付け会社のフィッチは13日、日本国債の格付けを「A」に据え置いたが、格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」へ引き下げた。これは日本が消費増税延期を決定し、債務償還能力が低下するからだ。
フィッチは、日本政府の財政健全化への期待が弱まったとし、「消費税は財政建て直しの重要な部分だが、日本政府は消費増税を見送ることで失われた税収をどう補うかについて、詳細な情報を発表しなかった」と指摘した。
(チャイナネット)
関連記事：
