新華網東京5月26日 （新華社記者/藍建中）記者は最近、日本の四国、徳島県で取材を行った際に、県庁付近で「部落差別をなくそう」と書かれた大きな立て看板を発見した。この看板から次のようなことがわかる。日本で特定の人々に対する差別は依然として深刻な社会問題になっている。日本社会は「温和な」べールの下に、根深く執拗な差別が隠れている。この毒瘤は日本国内で各種の社会問題を招いているだけでなく、日本と隣国が調和し、共存することを困難にしている。
差別は日常的で珍しいことではない
日本で差別を受ける本国の特定の人々は主に「部落民」とアイヌ人だ。
「部落民」は明治維新の前から既に存在したいわゆる「賤民」とされる人達。今日でも結婚と就職などで「同和地区」出身者に対するさまざまな差別が依然としてある。
アイヌ人はかつて北海道と東北部地区で幅広く生活していた原住民を指す。現在も尚、アイヌ人への差別が普遍的に存在する。
これらの本国人に対するものを「隠れた差別」とするならば、日本国内の外来住民と在日外国人、特に中国、韓国などの東アジアの隣国の人々に対する差別はもっと大っぴらだ。一部の右翼団体は頻繁に街頭で隣国の人々に対する排他的なデモを行い、公然と侮辱の言葉を発している。
右翼思想が蔓延
上述した差別現象は日本の右翼思想と密接な関係がある。歴史的な「神国観念」、「皇国史観」のほか、最も主要な右翼思想はいわゆる「大和民族優秀論」だ。日本の右翼勢力は隣国の「劣等民族」は自国の国家を建設する能力がなく、日本による当時の植民地化と侵略はかえってこれらの民族を「支援する」と考えていた。この論調は侵略行為を美化するだけでなく、アジア隣国に対する蔑視と言える。このときに生まれた差別意識と排他思想はメディアの伝播に伴い、日本で蔓延している。
部落差別は日益しに深刻化 日本国内の部落差別問題はかつて何度も国連に注目された。２００５年１１月、当時のアナン国連事務総長が国連総会に世界的な人種差別廃止に関する報告書を提出し、日本政府に差別問題を直視し、問題の解決に向けて努力するように呼びかけた。
遺憾なことに、民族主義意識が強くなるにつれて、日本社会の部落差別と排他的な問題は、改善されないだけでなく、より深刻化している。
（新華社より）
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