新華網モスクワ5月26日（記者／張継業）ロシア放射能防止科学委員会のメンバーであるヴァレリー・ステパネンコ氏は先日、新華社記者の独占インタビューに応じた際、情報公開から民衆の健康問題に対応する態度などまで、日本政府の仕事は満足のいくものではなく、そのうちの4つの教訓は極めて深刻なものだと語った。
「1点目は、政府は事態の進展を迅速且つ全面的に公衆に報告せねばならないことです。」ステパネンコ氏は、情報の封鎖と遅れにより、日本政府は高度に放射能汚染された事故現場から人々を直ちに避難させることができなかったと語っている。
「2点目は、放射線量を直ちに測量すべきだということです。」ステパネンコ氏は、今に至るまで、原発事故の地域の子供達があの時期に浴びた放射線量について依然として知ることができない。しかし、これは後続治療にとっては極めて重要だと語っている。
3点目は、原子力発電所は地質活動が活発化する地域に建設されるべきではなく、地震帯に建設された原子力発電所は操業を停止するべきだということ。しかし、日本の一連の原子力発電所はいずれも海岸沿いに建設されており、これらの地帯ではいつでも地震や津波が起こる可能性がある。
4点目は、原発事故が一国で起こっても、その影響を受けるのは一国のみにとどまらず、事故を起こした国は国際社会に向けて直ちに情報を公開する必要があることだ。
（新華社より）
推薦記事：
福島原発事故の海洋への影響はかつてないほど深刻——米国ウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏を特別取材
