報道によると、日本政府は13日に観光立国推進閣僚会議を開催し、中国、ロシア、インドの各国向けのビザ発給要件の緩和に関する取り組みを推進することを正式に確認し、2020年の訪日観光客をのべ4千万人に引き上げるとの目標をうち出した。在中国日本国大使館の話によると、日本の外務省はこのほど公式サイトで「中国向けのビザ発給要件の緩和」の公告を発表し、中国国民に対するビザ発給要件の緩和を決定したこと、特に文化人 知識人、一定範囲の大学の学生などが対象であることを明らかにしたという。
発給要件緩和の具体的な内容は次の2点。数次ビザに係る商用目的 文化人 知識人の対象を拡大し、有効期間を最長10年に延長するなどして、発給要件を緩和することが1つ。中国教育部（教育省）直属の75大学の在学中の学部生、大学院生、課程を修了した卒業後3年以内の者を対象に、一次ビザの申請手続きを簡略化することが1つだ。
これまで日本は中国の高所得者を対象に数次ビザを発行してきたが、今回の最長10年の数次ビザは収入だけをボーダーラインにするのではなく、商用目的、文化人、知識人が最も大きなメリットを享受することになる。
在学中の学生や社会に出たばかりの大卒者は今後、十分な資産がないことを理由に日本のビザを諦める必要がなくなる。
▽解説：訪日観光客を呼び込んで経済を振興させたい日本
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、「このたびの日本政府のビザ発給要件緩和政策は、実際にはビザを免除することはできないという条件の中での限定的な要件の緩和であり、その背後にある主な狙いは、日本経済の振興だ」と指摘する。
