▽優れた人材に来てほしい日本
劉研究員によると、「経済の振興をはかるため、日本政府は査証の要件緩和では主に『人』を見ている」という。
歓迎される人には主に2タイプあり、1つは日本で消費してくれる高所得層、もう1つは知識水準の高い先端技術をもった人材だ。日本政府はかつて中国の造船技術者を大量に募集したことがある。中国の造船業で生産能力が過剰になり、若くて新しい造船技術を身につけた人々がたくさん職にあぶれていたので、こうした人を日本に呼び込んだ。また一連のソフトウエア関係者や別の分野の先端技術者も日本に呼び込んだことがある。
劉研究員は、「今回、中国国民の一部を対象に10年の査証を発行することにしたのは、日本政府の人材導入政策の一つの方向性とみることができる。これまで日本政府はアジアの人材に向けて人材市場をより多く開放し、アジアの優れた人材に日本で働いてもらうかどうかをたびたび検討してきた。10年の査証を発行するようになると、より多くの人材が日本で働いたり生活するようになるとみられる。日本で投資やビジネスを行う人に便宜がもたらされるだけでなく、一連の質の高い人材も日本で働いたり起業したりできるようになる」と説明する。
劉研究員は新政策で75大学の学生を対象に査証申請手続きが簡略化されることについて、「こうした動きは日本国内の目下の学生不足と関係がある。学生不足のため、日本の大学は中国の学生に留学に来てほしいと強く願っている。特に一部の私立大学は深刻な学生不足で、学生数の少ない学部は廃止や学生の募集停止を余儀なくされ、教員の中には失業の危機に怯える人もいる」と話す。
（人民網日本語版）
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