新華網北京5月16日（新華社記者/閻潔）日本・安倍晋三首相は14日、政府が消費税の引き上げを再び延期する可能性があることを否定した。ある日本メディアは以前、安倍首相が来年4月の消費税再増税計画を再延期することについてほぼ決定し、すでにこれを内閣と与党自民党メンバーに知らせるつもりだ。しかし、安倍首相は14日に麻生太郎財務相の長男の結婚披露宴で述べた式辞の中でこの報道について否定していたと報じた。共同通信社は披露宴の賓客の話を引用し、安倍首相は式辞の中で、「そのような報道があるが、全くそんなことはない」と強調していたと伝えている。また、菅義偉官房長官もテレビ番組の収録の際に関連の報道について「事実的な根拠がない」と反駁していたという。日増しに増加する財政圧力に対応するため、日本政府は2014年4月に消費税を3ポイント増の8%まで引き上げ、2015年10月には更に10%まで引き上げる予定だった。しかし、1回目の増税後の日本経済の低迷や国内消費が痛手を受けたことから、日本政府は2014年11月に増税計画を2017年4月まで延期すると発表した。しかし今では、消費の低迷や輸出の不振、企業投資増加の緩慢といった足かせが、日本経済の成長の歩みを依然として困難にさせ、国際原油価格が低水準を維持するという揺さぶりなどの外部の圧力も、日本がインフレ目標や経済回復を実現させる道を苦難に満ちたものにさせており、これらが日本政府が増税を再延期させる可能性があるとの推測を一層誘発している。
（新華社より）
関連記事：
