新華網北京5月12日（新華社記者/劉秀玲 沈紅輝） 安保法施行や憲法改正を含む安倍政権の関連の振る舞いが、日本国民の強い反対に遭っており、現在すでに数百人の民衆がこれについて日本政府を提訴しているという。日本・安保法制違憲訴訟の会の共同代表、伊藤真弁護士は近ごろ新華社記者のインタビューに応じた際、安倍政権の憲法改正の目標は日本を軍国主義の時代に逆戻りさせるよう導くことを意図としており、憲法を無視した政権が憲法改正を推進するのは絶対に容認できないと語った。
伊藤氏は次のように強調した。安保法が違憲であるのは目に見えて明らかだ。日本国憲法第9条の規定では戦争を放棄しているが、安保法の核心的な内容は集団的自衛権を解禁し、日本・自衛隊の海外での軍事行動を緩和させることにある。自衛権の解禁後、日本・自衛隊が外国の軍隊と共に武力行使をすることは戦争への参加に相当する。第二次世界大戦の終結以来、日本は憲法の下で平和主義を堅持し続けてきたが、70年の努力が安保法により覆されてしまった。「憲法改正の手順に沿って、本来国民の意思によって決まることのはずですが、逆に政治家たちが勝手に決めてしまったことは一種の独裁で、法律に対する暴動だと言えます。」
伊藤氏は、安倍首相による憲法改正が大衆の支持を得られない原因は次の二点だと考えている。1点目は、安倍政権はそれ自体が憲法を無視し、安倍首相が今後したい放題にふるまうことができるよう、憲法改正を利用して政治権力を解けるよう望んでいること。2点目は、安倍 首相が大いに支持する憲法改正草案の内容は古臭く、日本を70余年前に侵略戦争を発動させた軍国主義の時代に連れ戻すことを意図としており、世界の平和主義の流れに背き、その危害が莫大であることだ。
「第二次世界大戦中、日本は加害者としてアジア諸国に深刻な被害をもたらしました。平和憲法は日本がアジア諸国に戦争をしないという承諾をしたことにあたります。日本の憲法改正は、日本国内の問題だけにとどまらず、更にはアジア諸国とも緊密に関連しています。日本が戦争（をすること）のできる軍国主義国家となるのは非常に危険なことで、日本の周辺諸国は安倍首相による憲法改正の動向について、より注目していくべきでしょう」と伊藤氏は語っている。
（新華社より）
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