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新華網北京5月12日（記者/馬驍）一部の米国政府高官はオバマ大統領がベトナムに対する30年余りにわたる武器輸出禁止措置を全面的に解除するかどうかを検討していることを明らかにした。
この話題は米国政府内で激しい議論を呼び、賛同者はこれを契機に、昔の敵との関係を強化させると主張した。反対者は時期尚早と受け止めている。
【意図的に陣営に引き込む】
オバマ大統領は就任後、「アジア太平洋リバランス」戦略を積極的に推進し、同盟国とパートーナー国の「セキュリティー能力」を高めることが関係政策の核心となっている。米国はベトナムと1995年に国交正常化を実現し、その後、両国関係は急速に回復した。
一部の米軍幹部は機会を利用してベトナムの軍事力増強に協力し、中国を牽制すべきだと考えている。米国国防省のアシュトン・カーター長官は議会の公聴会でベトナムに対する武器輸出を解禁すべきだと述べた。
【懸念が残る】
オバマ大統領の一部のホワイトハウスの幕僚と米国国務省がペンタゴンの姿勢に異議を唱えたのは、ベトナムに対する武器輸出は時期が早いとする原因がベトナム側の「人権問題」にあると見ているためだ。
「人権問題」は一貫して米国が武器輸出禁止リストを作成してきた重要な理由であり、ベトナムに「特殊な手配」をした場合は、米国は自分の「顔を平手打ちする」ことになる。ロイター通信社は一部の米側の高官の談話を引用し、米国政府はベトナムに対する武器輸出禁止が全面的に解除されるならば、「人権問題」でベトナム側に圧力をかける手段を失うことを懸念していると報じた。
事情に詳しいある関係者は、オバマ大統領はまた、米国から武器を輸入するベトナムの経済力についても懸念を示しているが、武器取引の多額の受注書は議会の反対意見を和らげるのに役立つとの見方を示した。ワシントン側はベトナム側が武器輸入を具体的に承諾することを望んでいる。
【固く口を閉ざす】
オバマ大統領は5月下旬にベトナムを訪問するが、一部の米国高官は武器輸出解禁をベトナム訪問の「特典」にすべきだと指摘している。一方で、匿名希望の米国高官は性急な措置を講じるべきではないとし「今はベトナムへの武器輸出解禁を棚上げすることが望ましい。」と語った。
ロイター通信社はオバマ大統領の最終決定は米国で東アジア・太平洋事務を担当するダニエル・ラッセル国務次官補と人権事務を担当する幕僚のトム・マリノウスキ氏が今週、ベトナムを訪問した後に提示する建議に左右されると分析している。
（新華社より）
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