日本の岸田文雄外相は先月29日に訪中し、その後タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムを歴訪した。安倍晋三首相は5月1日より、イタリア、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、ロシアを歴訪した。この「GW外交」後、日本は5月下旬にG7サミットを開催し、7月中旬に参院選を実施する。報道によると、日本の防衛大臣と国家安全保証局長も訪中の意向を示している。これは安倍政権の2016年の内政・外交の系統的な動きであり、中日関係への影響に要注目だ。
安倍氏のGW外交、中国を念頭に
日本の外相の4年ぶりの訪中は、中日双方の需要に合致する。日本は今年下半期に中日韓首脳会議を主催し、中国はG20サミットを主催する。中日両国の首脳は、このような国際会議および多国籍の舞台で顔を合わせる可能性がある。2017年は中日国交正常化45周年、2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日関係の課題、関係改善の機会を見据え、事前に意思疎通・調整しておく必要がある。
しかし岸田外相の訪中の結果、安倍首相の「GW外交」の全局面から見ても、中日関係には依然として楽観視できない一面がある。安倍政権にとって今年の最も重要な目標は、7月の参院選における自民党の勝利だ。3分の2以上の議席数を確保できれば、安倍首相の改憲の目標は自ずと実現に向かう。しかし日本の内外には、安倍政権にとって不利な要素がある。日本の野党は力を結集しており、自民党が参院選で圧倒的な勝利を収められなくなる可能性がある。これによって、改憲の狙いも空振りに終わるかもしれない。そのため安倍首相は参院選前に、外交の成果を手にしなければならない。
安倍政権の「GW外交」は中国と「握手」する一方で、欧州や東南アジアとの外交・安全協力を強化し、日本の安保法施行後の対中戦略の新構造を形成した。この意義から論じると、岸田外相の訪中は探りを入れる「予防的外交」の性質を持つ。岸田外相はASEAN諸国を訪問した際にも、ASEANが一致団結し、「中国が軍事拠点化を推進する」南中国海問題の「法治」を確立するよう呼びかけた。安倍首相がイタリア、フランス、ドイツ、英国を訪れたのは、主にG7サミットの気運を高め、東中国海・南中国海問題で各国の支持を集めるためだ。ロシア訪問は米国からの圧力を受けるプーチン大統領が領土問題の立場を軟化させることを促し、さらに日ロ関係を近づけることで間接的に中ロをけん制するためだ。安倍首相の「GW外交」の最終目的は、やはり中国かもしれない。
中日関係の改善、領土問題のボトルネック解消が必要
中日関係の改善は両国の根本的な利益に合致する。両国の高官による対話も必要だ。重要なのは何をどのように話すかと、その効果だ。中日外相会談において、王毅外交部長は中日関係改善の4つの要求を明らかにした。中日関係を改善できるかは、（1）日本が東中国海・南中国海問題で中国に難題を突き付け、対抗を試みるか（2）日本が台湾問題でどのような役割を演じるか（3）日本政府が「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」の共同建設に積極的になるか（4）未来の中日の青少年の交流が、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や歴史などの問題においてどのような結果を生むか――にかかっている。
当然ながら、主な障害が取り払われなければ、中日関係が改善しがたいばかりか、悪化する可能性さえある。中国外文局と日本の「言論NPO」が昨年実施した世論調査によると、中日関係の発展の障害は釣魚島の領土問題だとした中国側の回答者は66.4％、日本側は56％に達し、4年連続で1位となった。これに続いたのは、歴史認識問題だ。
釣魚島の領有権を巡る認識の対立が主な障害であることが明らかになったのだから、両国関係改善の重要なポイントが見つかったと言える。日本の釣魚島問題に関する政策は、間違った歴史認識と法理的な誤読の上に成り立っている。中国側が歴史の真相と法理的根拠に狙いを絞り説明を続け、日本の間違った認識と誤解を解消していけば、この問題は改善の突破口を見いだすだろう。両国関係も改善のロードマップを見いだすだろう。当然ながらこの問題では、日本が中国と向き合う必要がある。これは中日関係の改善の鍵だ。（周永生：外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任）
（チャイナネット）
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