国家知識産権局（知財局）がこのほど発表した情報によると、アップルは昨年、華為（ファーウェイ）から特許ライセンスを769件取得、一方のファーウェイはアップルから特許ライセンスを98件取得した。通信業では、2つの企業が特許ライセンス契約を締結する場合、取得したライセンス数の多い企業が少ない企業に対してライセンス料を支払う。通信テクノロジー分野で中国企業が米国企業からライセンス料を受け取るようになったことは、大きな転換を意味する。人民日報が伝えた。
この情報を素直に喜ぶ人も入れば、冷静に受け取る人もいる。報道によると、アップルはファーウェイだけでなく、エリクソンにもライセンス料を支払った。一方ファーウェイは、アップルからはライセンス料を受け取ったものの、エリクソンに対しては依然ライセンス料を支払わなければならない。転換はまだ始まったばかりであり、中国企業がさらに力をつけるためには、さらに多くのグローバルな産業チェーンの川上に立たなければならない。それでも、ファーウェイの業績は人を奮い立たせるものだ。世界一を目指す多くの中国企業と、特許取得に必死で取り組む無数の国内の開発者は、この瞬間に大きな希望を見出したことだろう。
中国製造業の中で、ファーウェイは異質な存在だった。同社の華々しい実績の背後には、28年にわたって情報通信分野一本に絞り、経営管理と研究開発に赤字覚悟で投資してきた努力と集中力がある。同社はまた、絶えず変化を求め、イノベーションへのこだわりを堅持してきた。
これは、全ての企業、特に製造業企業が堅持すべき基本的な成長の道のりだ。ファーウェイの任正非総裁はこのほど取材に対し、仮想経済を鍬、実体経済をトウモロコシに例えて「50～60本の鍬を使うだけなら、どうということはない。鍬を使ったら必ずトウモロコシを育て上げなければならない」と語った。実業の本分は、きちんとした製品を作り、より高い品質を目指し、新たなニーズを絶えずリードしていくこと。知的財産権、独自の製品、ブランドの評判がそろってこそ、その他のデリバティブサービスを発展させることができる。これは企業が安定的に発展するための元手となるだけでなく、近代国家繁栄のよりどころでもある。
実のところ、中国および東アジアの企業家たちはかつて、実業を心から愛していた。しかし現在、こうした「モノづくり」の精神は、米国の金融神話の誘惑に負けて薄まりつつある。「金が金を生む」という甘い誘惑により、米欧日などでは実業発展の原動力が日に日に弱まった。
