新華網東京4月12日（記者/華義）日本の東京電力（略称、東電）のある責任者は１１日、初めて以下のことを認めた。２０１１年に福島で原発事故が発生する前に、同社は原子力発電所の原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を把握していたが、今年２月まで東電の関係者はその基準が分からないと表明してきた。このため、実際に同社が２０１１年に炉心溶融を認めたのは事故から約２カ月後だった。
日本の『每日新聞』電子版の１１日付の記事によると、東電の責任者、岡村祐一氏は１１日、東電の炉心溶融の判断基準は、「炉心損傷が５％を超える」とされ、東電は社内マニュアルで定めたこの基準を把握していた。
東電は今年２月まで一貫して、この５年間に同社で炉心溶解の判断基準に誰も気づかなかったと説明しており、岡村祐一氏の見解は東電の主張と食い違っている。
（新華社より）
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