新華網北京4月12日 外交部領事保護センターの李春林常務副主任はこのほど、新華社記者の取材を受けた際に次のように強調した。「中国公民と中国企業の『海外進出』の急増に伴い、ここ数年は、領事的保護案件の発生率がますます高くなっている。外的な要因から分析すると、テロ攻撃に関する案件がますます増加している。もう一方で、中国公民自身の原因で起こる安全に関わる事件も軽視できない。」「実際に、出国前に知識を習得していれば、回避できる事柄が多く、防止は最良の保護だ。」
外交部領事保護センターの統計によると、２０１５年に外交部と在外中国領事館と大使館で処理した各種領事的保護及び協力案件は計８万６千件余りに上り、２０１４年比で３割強増加した。
案件処理状況に基づいて、李春林常務副主任は海外で中国公民の安全を脅かす主要リスクを次の６種類に分かれる。即ち、国家と地区の政局の変化、テロ勢力の活動の活発化、社会治安の悪化、突発的事故、自然災害と公共衛生事件が挙げられる。
李春林常務副主任は次のように強調した。中国の領事的保護は海外の中国公民の合法的権利を擁護するが、駐在国の法律を遵守することを前提にして行い、領事的保護業務を担当する中国の外交官は「問題点を庇護する」ことはできず、「お世話係」でもない。
中国外交部領事保護センターは現在、創設から１０年が経過し、領事的保護業務への重圧が日益しに増大している。李春林常務副主任は次のように述べた。重圧は一方で、海外の中国公民の基数が大きく、海外の安全情勢を楽観視できない、領事的保護業務の人材確保が増加する案件数に追いついていないことなどがその原因となっている。もう一方で、この問題に対する民衆の期待とメディアの注目度がますます高くなっていることも原因とされる。
李春林常務副主任は次のように呼びかけた。海外の中国公民は、一旦、トラブルが発生すると、まず冷静さと理性を保つ必要がある。自身の権利が侵害された場合は、法に照らして当地の法執行部門、警務部門に援助を求め、極端な手段を講じてはならない。必要があれば、現地の中国大使館と領事館に問い合わせ、援助を求めることができる。
（新華社より）
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