新華網太原4月11日 （記者/魏飈）金融商品情報プラットフォームの銀率網が最近、公表したデータによると、今年３月、新しく構築されたＰ２Ｐシステムの数量及び問題のあるシステムの数量は２月比でいずれも大幅に増加した。業界関係者は投資家に対し、収益とリスクは正比例で、投資家は高収益というだけでシステムを選ぶのではなく、リスク防止意識を持つ必要があると呼びかけた。
銀率網が公表したデータで、２０１６年３月に全国で新しく構築されたＰ２Ｐシステムは計４件で、前月比で６６．７％減少したことが示された。２０１６年３月末時点で、全国で正常に運用されているシステムは計２,５７２件に上り、４カ月連続でマイナス成長だった。
銀率網のアナリスト、李先瑞氏は次のような見解を示した。新しく形成されたシステムの数量は低水準が続き、正常に運用されているシステムは持続的にマイナス成長になり、Ｐ２Ｐ業界の新常態になると予想される。「インターネット金融の規範化と発展」を基調に、Ｐ２Ｐシステムはより厳格な情報開示と監督管理・整頓に直面しており、これにより新規参入者の敷居が一定の程度において高くなっている。もう一方で、現行システムの運営と規範化を促進し、継続的に基準に達していないシステムは存続が困難になるか、撤退を迫られる。
分析によると、システムに対する情報開示の条件が高くなり、監督管理及び整理整頓が強化されるにつれて、Ｐ２Ｐシステムが二極分化する傾向が表れることが確認された。投資家の視点で見ると、業界で悪性リスクが絶えず発生し、投資家のリスクへの意識が強まるにつれて、より安定し、規則に適合したシステムに寄り、疑問点がより多く、実力が低いシステムから離れるため、これらのシステムは経営困難に陥ってしまうとなる。
（新華社より）
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