【新華網ワシントン4月12日】（記者江宇娟）国際通貨基金（IMF）は10日、経済成長を脅威するリスクが巨大化することを考慮して、一部の中央銀行がマイナス金利政策を導入することで需要を刺激し、物価安定の目標を実現させることをIMFが支持すると表明した。

　IMFは当日研究報告書の中で、世界各国がマイナス金利政策を実施した経験には限りがあるが、全体から見れば、マイナス金利政策はいっそうの通貨刺激策やより緩和的な金融環境を与え、それによって需要の伸びを支持し、中央銀行の物価安定の目標を実現する手助けをすることができると伝えている。

　報告書はまた、現在欧州中央銀行（ECB）、日本の中央銀行（日本銀行）、スイスの中央銀行（スイス国立銀行）などを含む中央銀行6行がマイナス金利政策を導入している。マイナス金利政策を実施する目的は、金融緩和を通じて個人部門の支出拡大を奨励し、物価安定の維持することにあり、同時に小型開放経済体にとって、マイナス金利は資本流入を減らすことで自国通貨上昇圧力の緩和を助けることもできると伝えている。

　しかしIMFは同時に、目下金利がどれくらい下がり、マイナス金利政策がどのくらいの期間実施できるかを判断するのは難しいと強調している。