新華網北京3月30日 後の歴史家は、２０１６年東京時間３月２９日０時を「日本を変えた危険な瞬間」として記すだろう。この瞬間、安倍政権が強行採決した新安保法が正式に施行され、日本が戦後長期にわたり堅持した「専守防衛」政策は過去の歴史として葬られ、一貫して掲げてきた「平和国家」としての看板も下ろされた。
もしも「安保改革」を日本の今後の発展を牽引する「指揮車」とすれば、正確な歴史認識、世界情勢の的確な把握、日本の民意の尊重のいずれをも欠いた安倍首相により、この「指揮車」はブレーキとライトを装備しない危険な「軍用車」となってしまった。
かつての軍国主義国家であり侵略者である日本の戦後の「正常国家化」ないしは「再軍備」には安全性の高いブレーキ装置が必要である。かつて同様に侵略者であったドイツの戦後経験から鑑みると、正確に歴史をとらえ、虚心に民意を受入れることは戦後ドイツの偏向と暴走を防止する2大ブレーキ装置となっていた。しかし安倍首相が主導した新安保法の採決過程およびそれに象徴される「安保改革」の軌跡を見ると、このふたつのブレーキは見る影もない。
安倍首相の「軍用車」は同様に民意というブレーキも捨て去った。集団的自衛権の容認、新安保法はいずれも日本の主流な民意が激しく反対する中で強行採決された。
安倍首相の「軍用車」はブレーキだけでなく、ライトも装備していない。今日の世界において、平和と発展は時代を明るく照らすライトである。協力と互恵は大勢であり、人心の向かうところでもある。一方、安倍政権は未だに「冷戦」思考の中でのたうちまわり、相変わらず「ゼロサムゲーム」の視点で日進月歩の新世紀と新世界を眺めている。安倍首相の母校である成蹊大学の遠藤誠治教授が正に指摘するように、日本の安保政策転換の一番の問題は、現実を無視し世界の安保政策の潮流と反対の方向に向かっている点だ。
安倍首相の操縦する欠陥「軍用車」が一旦コントロールを失い暴走すれば、日本はおそらく再び歴史と地域の罪人となるであろう。
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