新華網北京３月３０日（記者 郜婕）日本は２９日、新安保法を施行することを決定した。この民衆の反対を顧みずに強引に成立させた法は集団的自衛権行使の解禁を核心として、日本の自衛隊による海外軍事行動のために縄をほどいた。
【海外派兵「無禁区」】
新安保法は一部の新立法『国際平和支援法』及び１０部の修正法を含む。前者は日本は随時、ニーズに応じて海外に派兵し、他国の軍隊に支援を提供できると規定し、後者の内容も大部分が集団的自衛権の行使に関連し、自衛隊の海外軍事行動任務と範囲などを拡大している。
国防大学の日本研究学者、孫紹紅氏は法律的側面から見ると、「日本の海外派兵は無禁区と言える。」と指摘する。
【日米がそれぞれ必要なものを取る」
日本にとって、新安保法の施行は日本の自衛隊の役割及び日本の日米同盟における地位の向上に役立ち、安倍首相が終始、希望してきた日米同盟の「対等化」を実現する。
孫紹紅氏は次のように説明した。米国は「日本の軍事エネルギーの拡大を黙認して許容し、日本がより幅広い国際セキュリティーの舞台で米国に有益な作用を発揮することを希望している。この要求は日本の政治大国という訴求とはからずも一致し、日本は日米軍事同盟というシステムをより積極的に生かして軍事エネルギーを発展させる。」
【米国戦艦を縄で縛る】
日本は耐えられずに米国の戦艦に乗り込んだ。しかし、孫紹紅氏は日本のこの動きには大きなリスクがあると見ている。
第一に、新安保法の発効後、「米国を追随し、地域と世界の事務により多く介入し、間接的、又は自発的に戦争に参加する可能性が大幅に高まることを回避できない。」
このほか、いわゆる「存立危機事態」などの状況の認定基準が曖昧で、緊急時に国会の批准を得ることなく、軍事エネルギーを動員できる。「これで日本が戦争に巻き込まれるリスクがより高まる」。
もう一方で、日米軍事の一体化が進むにつれて、日本は「ますます米国を離れ難くなり、ある方面で回避不可能な自主性を失うだろう。」
（新華社より）
推薦記事：
