新華網北京3月1日 （新華社記者/李来房、王民、沈洋）今年の全国人民代表大会は、「第１３次五カ年規画」綱要草案——中国の未来５年間の発展の遠大な計画に関する審議を行う。専門家はこの規画が採択され、順調に実施されれば、中国と世界により良い発展のチャンスをもたらすと考えている。
世界第二の経済体として、中国は依然として世界経済の成長の重要なエンジンであり、中国経済は現在、数十年間の高速成長段階から中高速成長の特徴を備えた新常態段階に入りつつある。世論は中国の今年と「第１３次五カ年規画」（２０１６－２０２０年）期間の成長予測及び中国が推進する経済モデル転換、中高速の成長を実現する改革と発展の施策に高度に注目している。
昨年１０月に開催された中国共産党第１８期中央委員会第五回全体会議で刷新、協調、エコ、開放、共有の５大発展理念を提示し、刷新を国家発展の全局の核心的位置に据えた。国家政策の推進のもとで、起業とイノベーションは急に盛んになり、中国社会の一つの風潮になっている。昨年の新規登録企業数は１日１万２千社を超えた。
首都北京の戦略的位置付けの一つは、科学技術刷新センターで、研究開発投資が地域の域内総生産に占める割合は、５年連続で約６％を維持し、全国平均水準をはるかに上回っている。
「第１３次五カ年規画」の時期は中国の小康社会の全面的建設にとって決定的な段階であり、世界経済の不確定性、国内の構造性の矛盾、７,０００万人の貧困離脱と「中所得国の罠」などの克服などの多くの試練に直面している。
中国共産党中央政治局会議は、今年の経済と社会の発展任務を策定する際に、新段階の高水準の対外開放を推進し、協力とウィンウィンの実現に注力することを提示した。
「第１３次五カ年規画」の建議は、自由貿易試験区建設の質を高め、より大きな範囲で複製を広げていくことを提示している。現在は自由貿易区を設立した上海、天津、広東及び福建省を除き、多数の省が自由貿易区の建設を申請している。
同時に、自由貿易区建設と「一帯一路」構想及び北京、天津、河北省の協同発展などの戦略的融合は、中国の地域が協調した発展と対外開放の新しい局面の形成を推進することも期待される。
今年の両会はまた、『慈善法』を審議し、討論する。これは中国の法治国家建設に向けた大きな一歩になり、貧困扶助の難題攻略の闘いに勝利するために有益にもなる。
（新華社より）
関連記事：
中共中央政治局が会議を開き、政府活動報告と「13・5」規画要綱草案を討議
「第１３次五カ年規画」始動の年、中央巡視は突然、向きを変えて反撃
